米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米金融政策決定の指針となる枠組みについて、政策当局者らがの主要部分の変更を検討していると明らかにした。これには雇用の目標未達に対する見方や、インフレ目標へのアプローチなどが含まれる。

５月のニューヨーク連銀製造業景況指数は３カ月連続で縮小圏にとどまった。一方で仕入れ価格指数は2022年7月以来の高水準に上昇。トランプ政権による関税政策の影響が浮き彫りとなった。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、リセッション（景気後退）に陥る可能性は依然残っているとの見方を示した。関税の影響は引き続き世界経済を揺るがしていると指摘した。

台湾では急激な台湾ドル上昇が、保険会社が保有する23兆台湾ドル（約111兆円）の外国資産を圧迫。日本では超長期国債の利回りが数十年ぶりの高水準に急上昇し、その影響が保険各社に及んでいる。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は15日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が詐欺広告から消費者を保護するためのＥＵのルールを順守していないとの見解を示した。親会社の字節跳動（バイトダンス）は、制裁金を科される可能性がある。

中国の アリババ ・グループ・ホールディングが15日発表した１－３月（第４四半期）売上高は市場予想に届かなかった。中国の消費活動の低迷が続き、重要分野である人工知能（ＡＩ）で競争が激化していることを浮き彫りにした。

トランプ氏は15日、カタールで開かれた経済界の首脳らとの会合で、「ディール（取引）に近づきつつあると思う」と述べ、「イランが条件をある程度受け入れたというニュースを読んでいることだろう」と語った。

３メガバンクグループの今期（2026年３月期）の連結純利益合計は、４兆2400億円と３期連続で過去最高を更新する見込みだ。トランプ米政権の経済政策による先行き不透明感はあるものの、日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益などにより、好調を維持する ...

ウクライナとロシアの協議を巡る不透明性は、ＮＡＴＯ外相会合にも影を落としている。欧州首脳は先週末、ロシアに対して12日までに30日間の停戦に応じるよう最後通告を突きつけており、外相会合はウクライナを巡り一致した対応を打ち出す機会になる。

日本の10年債と30年債の利回り格差は現在約145ｂｐで、米国の３倍近い。ダウディング氏は、日本における適正水準は恐らく75ｂｐ程度で、現行水準は「本当にミスプライシング」だと述べている。

米投資会社 ＫＫＲ のプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）日本代表を務める谷田川英治氏は15日、都内で開催されたカンファレンスで、投資先の 富士ソフト が保有するオフィス不動産の早期売却を検討していると述べた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、米関税措置を巡る交渉で、日本保有の米国債が償還期限を迎えた場合、従来より長い年限の国債に買い換えることも日本の貢献策として検討すべきだとの考えを示した。