ロシアのプーチン大統領は、トルコで行われるウクライナとの協議に自国政府を代表する高官グループを任命し、自身が交渉に参加する意向は示さなかった。

ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントで日本地域最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める青木大樹氏は、日本の富裕層で上位に入る人々が1990年代初頭のバブル崩壊のトラウマをまだ引きずっていることが一因だと指摘する。富裕層が銀行に預ける多額の現金は ...

日本の大手企業グループが、数百社に及ぶ上場子会社の整理に本腰を入れ始めた。「親子上場」は資本の効率的な活用を妨げ利益相反のリスクも高いと、投資家や証券取引所から解消を求める声が強まっていることが背景だ。

米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループが、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）に関連する不正行為の疑いで刑事捜査を受けていると、事情に詳しい複数の関係者を引用して米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

関税発表当初こそ輸出企業の業績懸念から内需優位の様相が強まり、半導体関連株も売り圧力にさらされた。だが、米中摩擦の緩和に加え、トランプ氏が前政権下で導入された半導体の輸出規制を大幅に見直す 方針 ...

15日の東京株式相場は続落の見込み。最近の連続上昇で高値警戒感がある中、外国為替相場がドル安・円高に振れていることを嫌気して自動車に売りが出そう。米国の医薬品株安を受けて国内の関連銘柄も下げやすい。

米 マイクロソフト が先日発表した大規模な人員削減では、製品開発を担うソフトウエアエンジニアが主な削減対象となった。ソフトウエア開発者も解雇リスクにさらされる人工知能（ＡＩ）時代の現実が浮き彫りとなった。

トラス元英首相は2022年、赤字穴埋めのための歳出削減がないまま大規模な減税案の成立を強行しようとして政権崩壊の憂き目に遭った。減税案に反発した投資家は長期国債を大量に売却し、利回りはわずか数日で150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り ...

15日の債券相場は下落が予想される。米国市場で長期金利が上昇した流れを引き継ぐ。日本銀行の利上げ観測が復活していることも重しになる。この日行われる５年債入札は順調に消化されるとの声がある一方で、やや弱めの結果を予想する向きもあり、見方が分かれている。

バークレイズは米貿易相手国に対するトランプ米大統領の関税が、米政権が先月示唆した内容より緩やかになると予測。これにより、インフレや失業率への圧力が緩和され、今年の経済成長率はプラスを維持するとみている。

スポーツシューズ小売りの米 フットロッカー の株価が時間外取引で急上昇。スポーツ用品小売り大手 ディックス・スポーティング・グッズ による買収が近いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

米国最古かつ最も裕福な大学であるハーバード大学は、連邦助成金を巡るトランプ政権との対立の余波に見舞われている。政権はキャンパスでの反ユダヤ主義や差別への対応を理由に同大学を批判してきた。