電気自動車（ＥＶ）のバッテリーで世界をリードする中国の寧徳時代新能源科技（ ＣＡＴＬ ）は香港での重複上場計画について、需要の強さを背景に仮条件の上限での公開価格設定を目指している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

米中貿易摩擦の 緩和 を受けたドルの反発は、一時的なものに過ぎない。グローバルな資金の流れを調査するエグザンテ・データの創業者イェンス・ノルドビグ氏は最近の情報収集の結果、こう確信するに至った。

人工知能（ＡＩ）半導体で圧倒的シェアを占める米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2025年度の報酬パッケージが約5000万ドル（約73億5000万円）相当となり、前年度から46％増額された。ＡＩブームの恩恵を最も受ける同社の成長を反映した。

最近のインドとパキスタンの軍事衝突をきっかけに、中国製兵器に対する評価が高まっている。欧米の兵器より劣るとされてきた長年の認識に疑問が生じ、中国に警戒感を抱く国・地域の懸念を招いている。

オーロラは自動運転スタートアップの中では早期に株式公開した企業。リンクトインの共同創業者リード・ホフマン氏やジンガの創業者マーク・ピンカス氏らが率いる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併により21年に株式上場を果たした。ウーバーは同社の筆頭株主で、４ ...

インド政府は米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、一部の米国産品に対する関税賦課を提案した。これはトランプ米大統領の関税措置に対するインド初の報復措置となる。一方で、両国は二国間貿易協定の最終合意に近づいている。

ヘッジファンドのバイキング・グローバル・インベスターズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めていたニン・ジン氏は、10ー12月（第４四半期）にグローバル株式ヘッジファンドを開設する際、少なくとも10億ドル（約1470億円）の顧客資金を確保する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

トランプ米大統領は13日、サウジアラビアの首都リヤドで演説し、貿易や投資で協力する限り米国は内政に干渉しないという明確なメッセージを発信した。

14日の日本市場では株式が反落。外国為替相場が円高に振れている上、日米貿易交渉に対する警戒感が重しとなり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は14営業日ぶりに下げている。円相場は１ドル＝146円台後半に上昇。

カナダで13日に新内閣が発足し、カーニー首相は新たな経済チームを発表した。ベテラン政治家のシャンパーニュ財務相を続投させる一方で、ゴールドマン・サックス・グループの元バンカー、ティモシー・ホッジソン氏をエネルギー・天然資源相に起用した。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ ＭＵＦＧ）の今期（2026年３月期）連結純利益の市場予想は２兆410億円と初の２兆円台乗せが見込まれる。 15日に前期（25年３月期）決算を発表する。同期の決算については業績の上方修正を４月30日に発表済み。3000億円の自社株買い発表を予想するアナリストもいる。 第４四半期（25年１ー３月期） ＭＵＦＧの前期純利益１兆8600億円、従来予想上回る－配当も増額 ...

トランプ大統領は中東を訪問し、米国の技術イニシアチブを軸とするビジネス関係の深化を目指している。米国とパートナー国との間で正式な合意が公表される前から、米企業がすでに同地域での事業拡大に向け準備しているとの報道が出始めている。