一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は経済成長の重要なドライバーであるフィリピンのインフラ整備・構築の最新状況と、これに関連するADBの提言について ...

昭和元年から１００年 目まぐるしい変化のなか生きてきた１００歳女性 ２０２５年は１９２６年の昭和元年から１００年の節目。

さらに6日（火）～7日（水）は、 FOMC（連邦公開市場委員会） が開催。金融政策は現状維持で、日米いずれもトランプ関税の動向を睨む「様子見」の状況が続きそうです。ただ、ネガティブサプライズがなかったことから、市場はプラスに反応している状況です。

「高圧経済」という考え方がある。1950年代半ばから使われていたが、特に有名になったのは、ケインズ経済学の解説者として著名だったアルヴィン・ハンセンが『アメリカの経済』（1957年）で、米国経済が低圧経済から高圧経済に転換したと説明してからだった。

関税交渉にあたっている赤沢経済再生相は鳥取県内で、アメリカのトランプ大統領について、「交渉相手国の国家元首だ。最大限敬意を払いながら、言うべきことは言う。一歩も国益を譲らないつもりだ」と強調しました。 赤沢経済再生相： ...

政府・自民党は、物価高や米政権の関税措置を受けた経済対策として消費税減税の実施を見送る方向で調整に入った。夏の参院選をにらみ与党内で減税を求める声が上がっているが、社会保障財源と位置付ける消費税の減税は適当ではないと判断した。

林芳正官房長官は9日の記者会見で、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策としての消費税減税について「政府として税率を引き下げることは適当ではないと考えている」と述べた。急速な高齢化で社会保障費が大きく増加していることを理由にあげ「消費税は全世代型社会 ...

公明党が自民党に対し、消費税減税に向けて圧力を強めている。夏の 参院選 で苦戦が予想される中、与党内で独自色を出すのに躍起。だが、自民から賛同を得られる見通しは立っておらず、党内には不満や不安が渦巻いている。

自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は7日、都内で会談した。新たな経済対策を夏の参院選までに提示すると合意した。同会談の後、石破茂首相は首相官邸で自民党の小野寺五典政調会長と会い、コメを含む食料品価格の高騰への対応を検討するよう指示した。自民党の坂 ...

省エネルギーはもともと日本のお家芸と言える技術だ。DX（デジタルトランスフォーメーション）とGXの接点に位置するものとも言える。デジタル技術を用いた省エネに資する技術、たとえば光電融合といった日本独自の技術が出てきている。そうしたデジタル技術を活用し ...

英ウェールズと日本の経済交流は今年で50年を迎えた。現在、70を超える日本企業がウェールズに進出しており、ウェールズ政府は2025年を「Year of Wales and ...

ニデックが牧野フライス製作所へのTOBを撤回したのは経済的損失を回避するとともにイメージの低下も考慮したためだ。事前接触なしで買収を提案し公表する手法は米国などで一般的だ。日本の当局も企業価値を上げるM&A（合併・買収）を推奨しているが、買収の対象と ...