【ニューデリー=岩城聡】インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方を巡る武力衝突は、米国の「仲介」による停戦でひとまずは核保有国同士の極度の緊張の高まりは収まった。ただ、停戦後も小競り合いは発生し、停戦までのプロセスも不透明で不安定な情勢が続く。

ブルームバーグがまとめた最新データによると、海外投資家は９日に２億7900万ドル相当のインド株を売り越した。前日までここ２年で最長の買い越しとなっていたが、先月11日以来の売り越しとなった。

［１４日ロイター］ - インド株式市場はは上昇している。４月の米国とインドのインフレ率がいずれも市場予想を下回ったことが好感された。

ルネサスエレクトロニクスは14日、インド政府の電子情報技術省傘下の研究機関と連携協定を結んだと発表した。インド国内のスタートアップや教育機関に半導体の設計開発用ソフトウエアを提供する。ルネサスは2030年までにインド向け売上高を会社全体の10〜15% ...

インドとパキスタンの対立は、過去約50年間で最悪の戦闘に発展した。核戦争の危機すら懸念されたが、戦闘開始から４日後の10日、トランプ大統領が両国は「完全かつ即時の停戦」に合意したと宣言した。

【ニューデリー、イスラマバード共同】武力衝突から一転して停戦合意したインドとパキスタンは12日、両軍幹部による協議を開き、国境と前線の...｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済など ...

クックCEOは、国や地域ごとの活動が好調だった点を強調しました。イギリスやスペイン、ブラジル、インドなど幅広い地域で売上高の四半期レコードを達成。環境面でも排出量を2015年比で60%削減するなど、社会的責任を意識した取り組みも進めていることをアピー ...

アメリカの仲介などで軍事行動の応酬から一転、停戦合意にいたったインドとパキスタンは12日夜、軍の幹部どうしが協議を行いました。

[ニューデリー １３日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）への通達によると、インドは、同国で生産される鉄鋼・アルミニウム製品に対する米国の関税に対抗するため、米国で生産される一部の製品に輸入関税を課すことを提示した。

4月22日、印パの係争地カシミール地方のインド直轄地域でテロ事件が発生。報復としてインド軍が5月7日にパキスタン側を攻撃し、核を保有する両国間で緊張が高まっている。

軍事衝突が続いていたインドと パキスタン による停戦合意を巡り、両国の駆け引きが続いている。両国の軍当局者は12日、履行状況や停戦の継続について協議したが、火種も残っている。今後は「もろい停戦」を維持し、和平につなげられるかが焦点になる。