たとえ年収が300万円前後でも「日本で働きたい」と答えるインド人学生の割合は9割にのぼりました。しかし同時に、過半数の学生は「米国やドイツに比べて日本の給与は低い」と感じているようです。それでもなぜ彼らは日本で働くことを視野に入れているのでしょうか。

2011年以降、日本をけん引して進歩を続ける「高ROE企業」。今後はROE革命が必要となる一方で、高ROE体質を持つ企業が知っておくべき注意点もある。具体的に見ていく。※本記事は、デービッド・スノーディ氏の著書『投資家をファンに変える「株主ケア」 』 ...

昭和以前の不動産投資においては、「不動産は価値が下がらず資産性が保全されるもの」という発想が大前提。物件が何であれ「値上がりする前にとりあえず買う」という人が少なくなかったといいます。バブル期の湯沢のマンションも同様に投機の対象となりましたが、バブル ...

1世帯当たりの年間平均所得金額は、「全世帯」で524万2,000円です。具体的には「高齢者世帯」が304万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が651万1,000円、「児童のいる世帯」が812万6,000円となっており、世帯の構成によって大きく異な ...

約40名の民間エコノミスト（フォーキャスター）を対象に毎月、日本経済の重要指標などの予測値などをアンケートし、その平均値などをコンセンサスとして発表している。

先行き不透明な時代、従来型の投資スキームではなかなか収益が上げられない現状があります。本格的な資産形成を考える場合、新しい着眼点が必要だといえそうです。世界をフィールドに活躍する弁護士・森和孝氏が、ドバイの最新事情を解説します。

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は経済成長の重要なドライバーであるフィリピンのインフラ整備・構築の最新状況と、これに関連するADBの提言について ...

近年、相続税の課税対象者が大幅に増加しており、「自分には関係ない」と思っていた方々にとっても、もはや無視できない問題となりつつあります。都市部に不動産を所有しているだけで相続税の対象となるケースも増えており、相続税対策の必要性は高まっています。そんな ...

認知症の高齢者数は年々増え続け、2040年には584万人を超える見通しです。そのようななか、福岡県うきは市でビジネスに従事する「ばあちゃんたち」の姿が、予防のヒントとして医療関係者の間でも注目されています。本稿では、大熊充氏の著書『年商1億円！（目標 ...

人口減少基調にある日本。人口が集中する首都圏においても例外ではありません。そのようななか、今後、どこが投資エリアとして有望なのでしょうか。不動産投資の検討において重要な要素のひとつ「人口」に注目をして考察していきます。今回注目するのは「田無」駅 ...

いま、東京都心＆好立地タワマンが世界中で求められ、爆買いされています。その理由は一体何なのでしょうか。本記事では、南祐貴（セカニチ）氏の著書『業者じゃないからここまで書けた！

せっかく相続した財産なら、だれしも有効活用したいと思うはずです。しかし、不動産の場合はとくに、あとから「瑕疵」が発覚するケースが多くあります。ここでは、不動産の「地上・上空・地下」に存在する具体的な瑕疵と、問題の解決策について見ていきましょう。平田康 ...